児童手当(子供手当)廃止はいつから？共働きは不利？内容まとめ！

児童手当(子供手当)の特例給付の廃止が決定されました。

「いつから廃止になるのか？」、「共働きは不利なのか？」気になる方も多いのではないでしょうか？

詳しい内容をまとめました。

この記事を読むとわかること

児童手当(子供手当)特例給付の廃止はいつから？

2022年10月支給分から適用されます。

 

児童手当特例給付で毎月5000円の支給でも総額約90万円にもなります。

その手当廃止で浮いた費用は待機児童解消の財源に充てるそうで、廃止対象となる子どもは約61万人になると言われています。

共働きは不利？

勘違いされやすいのが夫婦共働きで世帯年収1200万円超えると廃止ではなく、世帯主の年収が1200万円超えると特例給付が廃止になります。

【改正】

収入（夫婦の高い方）	支給額
1200万円以上	支給打ち切り
960万円以上1200万円未満	一律5000円
960万円未満	今まで通り 0～2歳・・1万5000円 3歳～中学生・・1万（第３子以降は1万5000円）

 

世帯収入ではなので、共働きで不利になるということはありません。

児童手当(子供手当)廃止に反対の声

この政策に反対の声が多数あります。

高収入の方は楽して高収入を得たわけではありません。

そして高い税金を支払っているのに、恩恵が受けれないという声が多かったです。

児童手当廃止反対だわ
子供3人いて将来かかる出費のために共働きと資産運用と副業で頭と時間と体使ってやっているのに何でだよ
家族の体調管理だって毎日神経使ってやってるのに、コツコツ働いてバカみたいだな出来る事なら早く日本から脱出したい

— 毒吹きコブラ (@Elapidaepoison) February 2, 2021

児童手当廃止して、浮いた財源を児童関係の違うとこに使うって…何が解決するの( ´བ` )
削るとこ違くないですか。

— れもん (@letimooo) February 2, 2021

高収入世帯への児童手当廃止ってキッツ
めっちゃ税金払ってるのになんの恩恵もなくなるとか税金払わなくなりそう

— すいま🦔 (@suipoke) February 2, 2021

廃止によって気になるのが16歳未満の扶養控除ですよね。

児童手当があるからという理由で扶養控除が廃止になりましたが、児童手当が廃止になった方は扶養控除が復活するんでしょうか？

詳細が分かりましたら追記していきます。

まとめ

児童手当特例給付の廃止は2022年10月支給分から適用されます。

廃止になる基準は、夫婦どちらかの年収が1200万円超えると廃止になります。

どのくらいの方が該当するかはわかりませんが、ちゃんと待機児童が解消されればいいですが・・・。

最後まで読んでいただきありがとうございました。